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所有している不動産を売却する場合、大きな金額が動くだけにさまざまな書類が必要になるほか、税金を含めたさまざまな費用が必要になります。こちらでは枚方市・高槻市で不動産売却から仲介・買取まで対応している「9.不動産販売株式会社」が不動産売却に必要なものについてご説明しています。これから不動産売却をお考えの方は、まずは売却のために何が必要かを確認しておきましょう。

不動産売却のために必要なお金について

不動産売却のために必要なお金について

不動産売却では、売却した不動産の費用が入ってくるだけではなく、仲介手数料をはじめとした費用や譲渡所得税のような税金がかかってくることをご存知でしょうか。一般的に、不動産売却で得られる金額の4~6%の費用を支払うことになると言われています。まずはこちらで、どんな費用がかかるのかを確認しておきましょう。

費用名 費用
仲介手数料 (売却額×3%+6万円)+消費税
印紙税 1000円~6万円
抵当権抹消費用 1000円(司法書士に依頼する場合1万~5万円)
住宅ローン返済手数料 5,000円~3万円
譲渡所得税 所得税額(短期) = 売却益 × 30.63%
所得税額(長期) = 売却益 × 15.315%
ハウスクリーニング費用 3万~10万円
測量費用 50~80万円
解体費用 100~300万円

不動産売却は所有しているものを売ることから、お金が入るだけだと考えてしまう方もいらっしゃいますが、実際には上記のような費用を支払う必要があります。多くの方が費用をできるだけ抑えたいと考えますが、特に仲介手数料に関しては不動産会社の販促活動の内容などを確認したうえで、価格に見合った活動をしてくれるかどうかを判断基準にすることをおすすめします。

不動産売却のために必要な書類について

不動産売却のために必要な書類について

不動産を売却するためには、不動産の測量図や印鑑証明など、さまざまな書類が必要になり
ます。必要なタイミングで書類がそろっていないと売却をスムーズに進めることができませんので、事前にどんな書類が必要なのかを調べて準備しておくことが大切です。こちらでは、一般的な売却に必要となる書類の一例をご紹介しています。売却する不動産の種類や売却方法によって詳細は異なりますので、ご注意ください。

書類 詳細
土地・建物登記済証
(権利証)
または登記識別情報

「土地・建物登記済証(権利証)」とは、売却を考えている不動産の所持者が登記名義人であることを公的に証明する書面です。

「登記識別情報」は権利書に変わる書類で、不動産の名義が変更された場合に新たに名義人となる人に登記所から通知される書類です。

実印

不動産を売却する場合は実印が必要になります。

個人で所有している不動産の場合は個人の実印だけで問題ありませんが、不動産が共同名義になっている場合は各々の実印が必要になりますので注意が必要です。

印鑑証明書

印鑑証明書は、実印を登録している市区町村の窓口で発行する必要があります。

また、印鑑証明書には有効期限があり、3ヶ月以内に発行した書類である必要があります。書類提出のタイミングに合わせて発行しましょう。

固定資産税・
都市計画税納税通知書

「固定資産税・都市計画税納税通知書」とは、都税事務所や市区町村役場で発行される書類で、不動産の所有者に送付されます。

この書類は年税額の確認や買主との税負担割合の清算などを行うために必要ですので、最新の書類を準備しておきましょう。

パンフレット・管理規約・
管理組合総会議事録など

売却を希望している不動産がマンションなどの場合は必要になる書類です。

物件購入時のパンフレットや、マンションに関する規約・説明書など、可能な限り取りまとめて提出できるようにしておきましょう。

測量図・建物図面・
建築協定書など

売却を予定している土地の境界線をはじめ、建物の図面を正確に明確するための建物図面などが必要になります。

また、売却する不動産が建っている地域の取り決めを記載した建築協定書も必要ですので、用意しておきましょう。

物件状況等報告書

売却を予定している建物や土地の現在の状況を詳細に記載した書類になります。

媒介契約時から何か変更があって記載内容とは異なってしまった場合などは、改めて記載する必要があります。

設備表

売却を予定している物件を引き渡す時点での設備の有無などを記載した書類です。

媒介契約時から何か変更があって記載内容とは異なってしまった場合などは、改めて記載する必要があります。

本人確認書類 運転免許証やパスポート、各種健康保険証などといった本人確認が取れる書類です。

不動産売却は、大きな金額が動く取引になります。上記のような資産や個人を証明するための書類が必要になるのは、取引を安全に進めるために重要です。書類の準備が遅れてしまうと、不動産売却自体に遅れが出てしまうこともあります。さらに、用意しなければならない書類の中には平日の特定の時間しか交付できないものもありますので、必要な書類を事前に確認したうえで準備を進めましょう。

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